運営法人向けの情報

介護保険最新情報Vol.1376が発出されましたのでお知らせします。

内容は、『「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.14）」の送付について』です。
下記、4点の内容について示されています。

【対象：全サービス（無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）】

1.認知症介護基礎研修の義務づけについて

認知症介護基礎研修の義務付けの経過措置期間は、令和６年３月31 日をもって経過措置期間は終了。新卒採用、中途採用を問わず、新たに採用した医療・福祉関係資格を有さない従業者に関する義務付けについては、採用後１年間の猶予期間を設ける。

2.認知症介護基礎研修の教材について

母国語が日本語以外の教材については、英語、ベトナム語、インドネシア語、中国語、ビルマ語、タガログ語、ネパール語の教材を整備している。また、日本語能力試験のN4レベルを基準とした教材も併せて整備している。

【対象：認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院）】

3.認知症チームケア推進加算について
4.日本版BPSD ケアプログラムのアドミニストレーター養成研修修了者について

詳細は以下の資料をご確認ください。

介護保険最新情報vol.1376『「令和6年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.14）（令和7年4月18日）」の送付について（事務連絡）』