運営法人向けの情報

　昨今の賃上げ物価高騰は、国からの支援があるものの、他産業で賃上げが進む一方、介護現場では更なる対策が必要であり、新たな補正予算（2025年7月以降）の実現には本国会での審議が不可欠です。

　関係12団体※は2023年11月に開催した「介護現場で働く人々の暮らしとやりがいを支える決起集会」と同様に、2025年5月8日に再度の開催を予定しております。本集会では、より多くの国会議員にご参加いただき、現場の声を直接届ける場とする予定です。

 そのためには、皆さまからの切実な声を集めた状況の集積が重要です。１社でも多くご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

（※）公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、⼀般社団法人日本慢性期医療協会、公益社団法人日本介護福祉士会、⼀般社団法人日本介護支援専門員協会、⼀般社団法人日本福祉用具供給協会、⼀般社団法人全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、⼀般社団法人全国介護事業者協議会、⼀般社団法人日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会

１．アンケート回答のお願い 

 別添のエクセルシートにご入力ください。 

 （設問A）賃上げの状況 

 （設問B）物価高の状況 

 （設問C）離職者の状況 

 （設問D）事業収支の状況 

 ２．複数団体へ加盟されている法人様へのお願い 

 複数の団体から同内容の依頼が送付されますので、一つの団体へ回答をお送りください。 

 ３．回答の締切 

 期限が短く大変恐縮ですが、4月24日（木）10時までにお送りください。 

 ４．回答先 

 info@yurokyo.or.jp宛に下記からダウンロードし記入いただいたエクセルシートをお送りください。

エクセルシートのファイル名は以下とし、カッコ内は法人名に修正してください。

※調査票内の電話番号はハイフン（－）を入れて入力してください。

エクセルシートファイル名：高住連（有老協）（法人名〇〇）

 ５．照会先 

 全国有料老人ホーム協会事務局(03-5207-2761） 

 担当：古川・大島

６．参考

2024年9月　介護事業所での賃上げ状況や物価高の影響に関する調査結果（2024年8月）を共同記者会見にて公表しました（リンク）

物価高騰＆賃金調査依頼文（有老協）

高住連（有老協）（法人名〇〇）