運営法人向けの情報

国土交通省より、物資の流通の効率化に関する法律に基づく努力義務規定等の施行について周知依頼がありましたので、お知らせします。
事業者の皆様におかれましては、物流の効率化にご協力をお願いします。詳細は、以下の資料をご確認ください。

（概要）
ドライバー不足の中、時間外労働規制が適用され、輸送コスト上昇や物流の停滞のおそれがある「物流の2024問題」解決のために、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」と「貨物自動車運送事業法」の一部改正が行われました。改正法は令和6年に成立し、令和7年4月1日から施行されます。

改正後の物流効率化法では、物流効率化に向け、荷主に積載効率向上や荷待ち時間の短縮、荷役時間短縮のための努力義務が課されることとなります。また、トラック法では運送契約締結時に、運送サービスやその対価に関する内容を記載した書面の交付が義務化されます。

また、物流効率化法の理解促進のため、ポータルサイトが作成されております。制度の概要や、努力義務の対象となる「荷主」の定義、「判断基準」・「解説書」の内容が紹介されていますので、是非ご覧ください。

URL：https://www.revised logistics act portal.mlit.go.jp/

また、国土交通省・経済産業省・農林水産省の各WEBサイトでも制度の概要や解説書等について紹介しているほか、２月に開催された説明会の動画も掲載されておりますので、ご覧下さい。

・国土交通省
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000029.html

・経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html

・農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/250327.html

（周知文）「物資の流通の効率化に関する法律に基づく努力義務規定等の施行について」

（別添１）「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の概要

（別添２）パンフレット「運送契約締結時の書面交付義務化」

（参考資料）パンフレット「荷主と物流事業者とが連携した物流の効率化のために」