運営法人向けの情報

総務省及び経済産業省が実施する「経済構造実態調査」への協力依頼がありましたので、お知らせします。

経済構造実態調査とは、下記目的のために総務省・経済産業省が毎年※実施する統計調査です。
※経済センサス‐活動調査の実施年を除く

【調査の目的】
・ 国民経済計算（GDP統計）の精度向上
・ より正確な景気判断や経済構造の把握に基づく効果的な行政施策の立案
・ 企業の経営判断 など

経済構造実態調査の結果は、政策、企業戦略、地域振興、学術研究、国際的な経済活動に広く活用され、経済の健全な発展を促進するために重要な役割を果たします。調査票が送られてきた事業所はお忙しいところ恐縮ですが回答にご協力をお願いいたします。

■調査事項

＜産業横断調査＞
経営組織、資本金等の額、企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び主な費用内訳の額、主な事業の内容、事業活動・生産物の種類別の売上（収入）金額 など

＜製造業事業所調査＞
経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水 など

なお、当該調査は、総務省及び経済産業省が業務を委託した調査実施事業者（独立行政法人統計センター又は民間事業者）が企業・事業所、団体に対し調査票を郵送し、オンライン又は郵送により回収する方式で実施されます。調査の概要等の詳細につきましては、以下の資料をご参照ください。

本調査に関するご不明な点がありましたら、以下の総務省の担当までお問い合わせください。


【お問い合わせ先】
担　当：総務省統計局経済統計課経済構造実態調査担当
メールアドレス：ekkj@soumu.go.jp
電話番号：03-5273-1165

経済構造実態調査の実施に関する周知・協力について（依頼）

別添１　経済構造実態調査の実施について

別添２　経済構造実態調査広報用リーフレット