運営法人向けの情報

外国人介護人材受け入れ制度の変更について以下の2点についてお知らせします。

1. 特定技能の在留資格に関する運用方針（案）について

「第２回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」を経て、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（案）」が示されました。この案では、外国人介護人材が訪問介護業務に従事できるようになることが明記されています。

運用方針は 3月中に閣議決定される予定で、その後、パブリックコメントの募集や関係告示の改正手続きを経て、4月中旬に施行される見込みです。

2. 外国人介護職種の技能実習に関する基準改正（案）について

「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（案）」が示され、現在 パブリックコメントを実施中 です。この改正案では、訪問介護業務に従事できるようになることに加え、技能実習期間 3年要件の緩和 や サポート体制の要件 についての新たな基準が示されています。

パブリックコメントを経て、4月1日に施行予定 です。個別にも意見の提出は可能ですが、全国有料老人ホーム協会にて意見を取りまとめ、提出を予定しています。ご意見のある方は、3月16日までにメールにてタイトルを「技能実習に関する基準改正案について」として、下記までご連絡ください。

【宛先】 jigyo@yurokyo.or.jp

≪パブリックコメント募集ページ≫
介護職種について外国人の技能能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について

以下参考資料としてご案内します。
特定技能制度に係る有識者会議の資料
第２回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 | 出入国在留管理庁
※技能実習制度の会議については、非公開のため資料がございませんのでご了承ください。

介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（案）」について（概要）