運営法人向けの情報

介護保険最新情報Vol.1345が発出されましたのでお知らせします。

内容は『高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るＱ＆Ａの周知について』です。高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算ついて、適用される場合が示されています。

【示されている考え方の概要】

・身体的拘束等をしていない場合においても、身体的拘束等の適正化を図るための全ての措置（委員会の開催、指針の整備、研修の実施）がなされていなければ減算の適用となること

・行政機関が把握した身体的拘束等の適正化を図るための措置が講じられていない事実が、発見した日の属する月より過去の場合の考え方

・三つの要件（切迫性、非代替性、一時性）全てを満たすことの記録が確認できなければ減算の適用となること

・虐待防止研修のサービスごとの最低実施回数

詳細は以下の資料をご確認ください。

介護保険最新情報Vol.1345『高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るＱ＆Ａの周知について』