運営法人向けの情報

高齢者向け住まい紹介事業者　各位

いつも大変お世話になっております。

題記に関する以下リンク記事について

https://news.yahoo.co.jp/articles/2179eddd50fd31639ac981d5bca35c7e4072cd14

一部地域の関係者取材をもとにした記事となり、高住連としては同記事の取材において、「（介護事業、紹介事業双方において）医療保険で受け取れる報酬額や要介護度に応じて紹介料を設定するのは、社会保障費を充てることになるので、不適切である」「また、多くの事業者において倫理観を持った形で事業運営されている」と回答しております。届出いただいている紹介事業者の皆様におかれましては、公金を取り扱う事業として倫理観に照らし合わせ、いま一度自社の業務運営の振り返りをお願いいたします。

 ＜以下高齢者向け住まい紹介事業者コンプライアンスマニュアル抜粋＞

法に触れないからといって、またはグレーゾーンだからと安易な行動をとることで、介護事業者や利用者へ多大な迷惑をかけるだけでなく、自社の社会的信用を失墜させる大きな要因となりますので、理由の如何を問わず、倫理的にNG となる行動をとらないよう心がける必要があります。

記事タイトル | 高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）