運営法人向けの情報

2024年度厚生労働省　老人保健健康増進等事業（老健事業）のアンケート調査についてご案内いたします。

実施事業者のPwCコンサルティング合同会社から、皆様のホームに「高齢者向け住まいに関するアンケート調査」のお願いが送付されます。（９月10日（火）に調査票発送）

なお、全国の高齢者住まい（介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）から7500施設が無作為抽出にて選定されております。

本調査は、高齢者住まい運営事業者の運営実態（定員数、職員体制、施設設備など）や入居者像（要介護度、認知症の程度など）、介護・医療サービスの利用/提供状況といった基礎的情報を把握・分析することを目的としており、皆様の日ごろのご努力の実態を政策に届ける重要な調査となります。

調査の締切は、１０月１０日（木）消印有効です。

事業者の皆さまにおかれましては、「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」や今回の調査等立て続けにアンケートへのご協力をご依頼しており、大変恐縮ではございますが、非常に重要な調査となっておりますので、調査票が届いた場合は、是非回答にご協力いただきますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

【調査に関するご案内サイト】

　高齢者向け住まいに関するアンケート調査 (esurvey.jp)

　問合せ対応コールセンターの確認やExcel調査票をダウンロードいただけます。

【調査実施】　PwCコンサルティング合同会社 公共事業部

　　　　　　(担当：安田(やすだ)・岡田(おかだ)・戸篠(としの))

　　〒100-0004　東京都千代田区大手町１－２－１ Otemachi Oneタワー
　　TEL ：　０１２０－８５２－５６２（平日9:00～18:00）
　　E-mail：jp_cons_koureisumai2024_enq@pwc.com

R6高齢者向け住まいに関するアンケート調査依頼状

R6高齢者向け住まいに関するアンケート調査票