運営法人向けの情報
自治体指導指針(129団体)への有老協関連規定の設置状況(2024.3.31時点)
全国の自治体で作成される指導指針(129団体)の中で、有老協について、言及いただいている状況を確認したところ、以下の通りでした。
1.有老協への入会について |
|
努力義務 |
9 団体 |
配慮義務 |
11 団体 |
連携/活用 |
17 団体 |
2.入居者生活保証制度への加入 |
|
努力義務 |
3 団体 |
配慮義務 |
10 団体 |
3.施設長研修受講推奨 |
2 団体 |
4.標準入居契約書の活用 |
2 団体 |
5.標準管理規程の活用 |
4 団体 |
6.標準特定施設契約の活用 |
2 団体 |
7.苦情窓口としての掲示等 |
9 団体 |
8.広告表示ガイドラインの活用 |
5 団体 |
有老協について、言及いただいた自治体の皆様、ご協力ありがとうございました。有老協では、引き続き事業者の適正な運営・サービスレベルの向上に向けて取り組んでまいります。引き続き協会への入会や事業内容についての指導指針への規定化等にご協力をお願いいたします。
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