運営法人向けの情報
能登半島地震における協会会員の被災者受入れ意向について（予備調査）
1月12日に開催された介護・障害等の福祉関係団体による連絡会議において、武見厚生労働大臣は、要介護高齢者施設等での受入れについて協力を求めました。これにより、今後有料老人ホームを含む高齢者施設等に対し、広域での避難先確保の協力要請が入る可能性があります。つきましては、会員法人様での被災者受けの可能性について、現時点でのご意向を確認したく、予備調査を実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。
※本調査は、【新潟県・富山県・福井県・長野県・岐阜県・愛知県・滋賀県・京都府】に運営ホームがある協会会員を対象としています。該当エリアの会員法人事務連絡担当者宛にメールでもお知らせしております。受け入れ可能なホームが上記８県内にない場合は、ご回答いただく必要はありません。
回答〆切：１月２４日（水）正午まで
回答方法
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