運営法人向けの情報
規制改革実施計画の概要が示されました
６月１日に第16回規制改革推進会議 第58回国家戦略特区諮問会議 合同会議が開催され、「規制改革推進に関する答申」（令和５年６月１日 規制改革推進会議）が公表されましたのでお知らせします。
（リンク先）https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html
当該答申の内容は、例年、６月中旬頃に閣議決定される規制改革実施計画に、基本的にはそのまま記載される予定です。
介護に関するものとしては、以下の内容が記載されております。
【規制改革答申（案）要約】
３. 医療・介護・感染症対策
（２）デジタルヘルスの推進② －デジタル技術を活用した健康管理、重症化防止－
エ 科学的介護の推進とアウトカムベースの報酬評価の拡充（P73）
・ LIFEについて、フィードバック情報の活用方法の周知、事業所の入力負担軽減等の措置を講ずる。
・ LIFEの入力項目の見直しのためのPDCAサイクルの構築に向けた調査研究事業等を行う。
・ 介護報酬におけるアウトカム評価の在り方について、引き続き検討を行う。
（4）働き方の変化への対応・運営の合理化
ア 介護サービスにおける人員配置基準の見直し（P81）
・ 近接の敷地等に所在する複数の事業所について、管理者が兼務可能な範囲の見直し等を検討する。
・ 人員配置基準等に係る地方公共団体による独自ルールの有無・内容等の整理、公表を検討する。
ウ 報酬制度における常勤・専任要件の見直し等（P84）
・診療報酬又は介護報酬の常勤・専任の配置要件等について、柔軟な働き方の観点から検討する。
・医療及び介護の分野において、ロボット等の導入を通じた生産性向上を促す措置を検討する。
なお、各記載に係る具体的な対応については、令和６年度改定に向けて、介護給付費分科会において検討されます。事業者の皆様におかれましては、事業運営の参考としてご確認下さい。
この記事は参考になりましたか？