運営法人向けの情報

有老協をはじめ、介護事業者団体は、これまで、国に対し、物価高騰に対する支援に関する要望書を提出し、対応を訴えてまいりましたが、9日に開催された内閣官房の物価・賃金・生活総合対策本部（第4回）において、地方創生臨時交付金の事業者支援の推奨メニューに医療・介護・障害福祉事業者が対象に明記され、財源6000億円の追加が公表されました。

詳細は、令和4年9月9日（金）議事次第・資料（PDF／2,560KB）の23・24ページをご確認ください。

具体的な事業者支援策についてはこれから自治体にて検討される流れとなりますが、この結果は業界団体が取り組んだ結果といえると思います。引き続き、業界団体として他団体とも協力体制を取りながら取り組んでまいりますので、ご支援ご協力のほどよろしくお願いいたします。

【内閣官房HP】物価・賃金・生活総合対策本部

【有老協】2022.07.26物価等の高騰に対する支援に関する要望書を厚生労働大臣・自由民主党厚生労働部会長に提出しました