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「有料老人ホーム自然災害BCPモデル」完成のお知らせ
公益社団法人全国有料老人ホーム協会作成
自然災害時にもサービス提供の継続を図る
「有料老人ホーム 自然災害BCPモデル」完成!
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(理事長:中澤 俊勝、所在地:東京都中央区)は、大規模地震を例に取りまとめた「有料老人ホーム 自然災害BCPモデル」を作成し、2021年8月19日に本協会のホームページに掲出いたしましたので、お知らせいたします。
■本BCPモデル作成の背景
有料老人ホームにおいては、入居者の安心かつ安全な生活を守るため、災害等の不測の事態が発生した場合でも可能な限りサービス提供を継続していくことが求められています。
本年4月1日には、有料老人ホーム設置運営標準指導指針(厚生労働省)において、近年多発する自然災害や新型コロナウイルスを含む感染症対応を含めた有料老人ホームにおけるBCP(事業継続計画)の策定と運用が新たに義務付けられました。
感染症対応については厚生労働省より令和2年に「介護現場における感染対策の手引き」が策定されているため、本協会では自然災害の、特に大規模地震を想定したBCPを策定いたしました。
■本BCPモデルの概要
令和2年度の厚労省補助金事業での調査結果として、高齢者施設でのBCP整備率は約30%に留まっています。策定しない理由として、「策定したいが専門知識が不足」や「必要性を感じない」等が挙げられています。
そこで、本協会ではこれまでの災害時支援の経験を踏まえ、特に大規模地震を例にしたリスクの想定や平常時の備え、発災後の活動についての考え方を具体的な例示を含めて取りまとめています。
■本BCPモデル掲載のURL
https://www.yurokyo.or.jp/news_detail.php?c=&sc=&id=3471
◆お問い合わせ先
東京都中央区日本橋3-5-14アイ・アンド・イー日本橋ビル7階
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
事業推進部長 松本 光紀
電話 03-3272-3781
電子メール matsumoto(アットマーク)yurokyo.or.jp
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