運営法人向けの情報

　 令和２年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」を活用して、月払い方式での「住宅型有料老人ホーム標準入居契約書」を策定しました。会員法人の皆さまにおかれましては、会員マイページにログインのうえご確認いただきますよう宜しくお願いいたします。

　なお、令和３年４月１日より不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて価格を表示する場合、総額表示が義務付けられましたが、契約書等は総額表示義務の対象とはなっておりません。

　ただし、重要事項説明書やパンフレットは総額表示が義務付けられていることから、「住宅型有料老人ホーム標準入居契約書(月払い方式）」は、総額表示といたしました。

　また管理規程を定型約款として組み入れ合意している場合は、特定の者が不特定多数の者を相手方として行う定型取引としているため、総額表示が必要です。

介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）標準入居契約書・管理規程（一部前払い・一部月払い方式）はこちら

住宅型有料老人ホーム標準入居契約書・管理規程(月払い方式）ワード