運営法人向けの情報

厚生労働省より下記周知依頼がありましたのでお知らせします。

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令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和2年法律第25号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第26号）が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等（別紙参照）を講ずることとなりました。
なお、当該法律により措置された内容を周知するため、国税庁、総務省、厚生労働省の各ホームページに関連ページを設け、「納税の猶予制度の特例」等に関する資料を更新し、各特例に関する申請書や手続関係を掲載しております。
つきましては、先だってお送りしておりました納税緩和措置等に係るパンフレットの周知内容と一部重複いたしますが、以下のＵＲＬ等を、貴団体及び地方支部等のホームページ・広報誌への掲載、窓口への設置などにより広く周知広報いただくよう、どうぞよろしくお願いいたします。

●国税に関する措置
　（国税庁ホームページ）
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
　　トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症に関する対応等について＞　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

●地方税に関する措置

　（総務省ホームページ）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
　　トップページ　＞　新型コロナウイルス感染症対策関連　＞　地方行財政　＞　地方税制

●社会保険料に関する措置

　（厚生労働省ホームページ）
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
　　トップページ　＞　社会保険料の納付等について

（別紙）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧

【有老協】2020.04.30新型コロナウイルス感染症　緊急経済対策をご活用ください