運営法人向けの情報

平成24年4月1日付で改正された老人福祉法では、入居一時金の合理的算定根拠を求め、さらにこの内容を書面にして入居契約者に説明することを義務付けています。これは同日以降の新規入居契約者から適用されています（同法附則）。

本協会ではこの問題に対応すべく、算定根拠の「試算プログラム」を設置してきましたが、会員の皆様の理解を深め、適切に利用できるよう、試算プログラム使用の手引きを作成し、さらに、算定根拠の入居者用説明書面等を作成しました。会員法人の皆様は、会員マイページにログインのうえ、ご活用ください。