運営法人向けの情報

　1年間に発生する休業4日以上の死傷労働災害数12万件（全業種合計）の内、約5万件は第三次産業で発生している状況を踏まえ、平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間として策定された「第12次労働災害防止計画」において、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食店が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定されました。

　本件に関し、厚生労働省労働基準局から、「労働安全衛生法施行令第2条第3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン」を策定し、常時使用する労働者が10人以上の事業場について、安全担当者の配置等について要請がありましたので、お知らせします。

　ガイドラインは以下のPDFファイルを参照ください。

• ガイドライン【PDF 125KB】