地方公共団体の皆様へ有老協について

（1）ご挨拶

有老協は、従来、厚生労働省所管の法人でしたが、 平成25年4月1日をもって内閣府指定の公益社団法人に移行しました。 移行後におきましても、老人福祉法第30条規定法人としての位置付けに変更はございませんので、 従前どおりのご協力、ご鞭撻の程をお願い申し上げます。

法人の移行に伴い、有老協への運営法人の入会に関しましては、公益社団法人の「不特定かつ多数」、 「福祉の増進」の理念に基づき、消費者の高齢者向け住まいの幅広い選択に資するため、 会員資格を従来の有料老人ホームだけでなくサービス付き高齢者向け住宅にも拡大し、 協会会員運営法人のサービスと入居者保護等に努めております。

(2) 情報提供

自治体ご担当者にむけて、事業関連情報のご提供や、 本ホームページの会員専用ページのログインID、パスワードを付与しています。 会員専用ページとしても直近の事業関連情報を数多く収載しておりますので、どうぞご活用ください。

ご希望の方は、お気軽に事務局（電話03-3272-3781）までお問い合わせください。

有老協は、老人福祉法第30条に規定された、内閣府所管の公益法人です。 有料老人ホームの入居者保護を図り、事業の健全な発展に寄与する事業を実施するほか、 地方公共団体の皆様に向けて、様々な取り組みを行っております。

活動例のご紹介

厚生労働省（H29.3.10「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」）

※同会議では、地方公共団体の皆様と有老協との連携につきまして、 以下のご説明が行われております。

「公共社団法人全国有料ホーム（有老協）では、都道府県等に対して、 有料老人ホームの運営や指導に関する情報提供、集団指導への講師派遣など、 必要に応じて都道府県等と連携し、行政指導に関する協力を行っている。 ついては、有料老人ホームに対する指導や協議等の業務に当たっては、必要に応じて、 有老協にご相談いただき、連携を図られたい。」

公益社団法人 全国有料老人ホーム協会について

公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）では、都道府県等に対して、 有料老人ホームの運営や指導に関する情報提供、集団指導への講師派遣など、必要に応じて都道府県等と連携し、 行政指導に関する協力を行っています。 ついては、有料老人ホームに関する業務に際し、必要に応じて、有老協と連携をお願いします。

地方公共団体と有老協との連携イメージ

事業項目と取組内容

ホーム数の増加、事業の多様化、規制強化など事業環境が変化する中で、 自治体の役割は益々重要なものとなっている。 有老協は、自治体との事業連携を強化し、業界の健全な発展に寄与するとともに、会員への自治体の信頼確保に取り組む。

（ア）運営法人集団指導への講師派遣

（イ）自治体実施事業等の受託

（ウ）「入居契約チェックリスト」の無償配布

（エ）自治体職員向けセミナー

（オ）事業連携意向調査

（キ）自治体訪問

（ク）日常的な相談応需