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【厚生労働省】消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

10月1日から消費税率が8%から10%に引上げられることをうけて、今般、経済産業省および公正取引委員会から、「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」の要請が発出され、その内容について、厚生労働省より周知の依頼がありましたので、お知らせします。

【参考】

内閣府 消費税価格転嫁等対策HP
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/
※「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」などが掲載されていますのでご参照ください。

消費者庁 消費税転嫁対策特別措置法HP
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/
※「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」(ガイドライン)、「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために〈10%引上げ対応版〉」(パンフレット)などが記載されていますので参照ください。

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

(参考)協会ホームページ:「消費税軽減税率制度」説明資料について

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