運営法人向けの情報

厚生労働省より、有老協あてに、認知症伴走型支援事業の積極的な活用について周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和3年度より、認知症総合戦略推進事業において、認知症の人や家族への継続的な支援について、よりきめ細かに対応し、介護者の負担軽減につながるよう、本人や家族に対して日常的・継続的な支援を提供するための拠点を整備する『認知症伴走型支援事業』（別添１）が創設されました。

『認知症伴走型支援事業』は、地域における認知症の人本人や家族に対する支援体制の充実を図るための事業として、市町村が地域の既存資源を活用して、高齢者本人の生きがいにつながるような支援や専門職ならではの日常生活上の工夫等の助言や、効果的な介護方法や介護に対する不安の解消など家族の精神的・身体的負担軽減に資する助言等を継続的に行う『伴走型の支援拠点』を整備した際に、必要となる人件費や間接経費が助成されるものです。

また、令和2年度老人保健健康増進等事業により、『地域における認知症ケアの拠点としての認知症高齢者グループホームでの適切な相談支援に関する調査研究事業』が実施され、認知症グループホームが認知症伴走型支援事業を行うためのマニュアル(別添2)が作成されました。本マニュアルは、認知症高齢者グループホームのみならず、有料老人ホーム等でも参考とすることが出来る内容となっておりますので、併せてご活用ください。詳細は下記資料をご確認ください。

20210514全国有料老人ホーム協会あて事務連絡

【別紙】20210514事務連絡（自治体宛）

【別添１】認知症高齢者や家族に対する伴走型支援拠点の整備の推進

【別添２】伴走型相談支援マニュアル