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【Q】 高住連が、「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」を創設したが、ホーム運営事業者にはどの様なかかわりがあるのか。

【A】有老協は、一般社団法人全国介護付きホーム協会(介ホ協)・一般社団法人高齢者住宅協会(高住協)とともに、高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)を設立して、業界団体の共通課題に取り組んでいます。
 都市部を中心に、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅が増加する中、高齢者向け住まい(有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅)の相談・情報提供事業を行う事業者(紹介事業者)が拡大しています。高住連は、令和元年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まい等の紹介の在り方に関する調査研究事業」での議論を踏まえ、高齢者向け住まい紹介事業者の運営の透明性と質の向上を目指して、「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」を創設し、6/1より受付が行われ、10/1より高住連ホームページ上にて届出のあった紹介事業者を公表いたします。
 定められた行動指針や遵守項目はいずれも、適正な運営を行う紹介事業者であれば、当然守られているべき内容と考えています。
この制度によって、高住連が紹介事業者を評価したり、紹介事業者の認定などを行うものではありませんが、届出のある紹介事業者は、行動指針や遵守項目を理解・同意したうえで運営されている紹介事業者と言えます。
 ホーム運営事業者の皆様におかれましては、下記にご協力をお願いします。

・紹介事業者を活用される場合には、届け出がなされている紹介事業者をお選びいただくこと。

・取り引きのある紹介事業者が届出されているかをご確認いただき、届出がなされていない場合は、ぜひ届出いただけるようお勧めいただくこと。

 詳細は、高住連ホームページ(リンク)をご覧ください。

≪高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度とは≫

1.目的
 本制度は、入居検討者やその家族、ケアマネジャーや医療機関にとって、高齢者向け住まいの相談先の参考となるよう、紹介事業者の一覧を公表するとともに、紹介事業者の相談・紹介の質を高めることを目的とします。

2.届出公表制度
 紹介事業者は、高住連が規定した項目について届出(毎年更新)をします。届出事項に変更があった場合には、変更事項を通知します。
高住連は、届出があった紹介事業者を公表するとともに、構成団体、その会員および厚生労働省に報告します。
なお、3.に規定する項目が遵守されない場合、届出項目に虚偽が判明した場合、高住連は公表を取り消す場合があります。

3.届出にあたっての遵守項目
 紹介事業者は、行動指針と以下の6項目を遵守することに同意した上で届出されます。

<行動指針>
高齢者向け住まいの相談・紹介にあたっては、入居検討者の心身の状況や希望に沿って、その方にとってのふさわしい住まいや暮らし方を公正・誠実に提案し、利用者にとってのベストマッチが実現されることを目指します。
<遵守項目>
(1) 紹介事業者は、入居検討者に対し、地域の高齢者向け住まいの一部から紹介している場合には、その旨(すべての高齢者向け住まいから紹介しているわけではないこと)を説明します。
(2) 紹介事業者は、高齢者向け住まいと、紹介手数料の支払いルール(紹介案件の有効期間、短期契約終了時の手数料返金、複数の紹介事業者からの紹介重複時の取り扱い)を明確にします。
(3) 紹介事業者は、個人情報保護の指針を定め、個人情報保護の取組みを行います。
(4) 紹介事業者は、苦情が発生した場合に、その解決に努めます。
(5) 紹介事業者は介護保険法その他の法令を遵守します。
(6) 紹介事業者は、反社会的勢力でないことを表明します。

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