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トピックス

2020.08.28
「高齢者向け住まいに関するアンケート調査」へのご協力のお願い

 有老協の賛同会員でもある、PwCコンサルティング合同会社が、厚生労働省より老人保健事業推進費等補助金を受け、「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究」を実施いたします。

 本調査は、運営形態の多様化が進む有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営実態を把握し、今後の介護サービスのあり方についての基礎的な情報を得ることを目的として実施しているもので、調査の実施にあたっては、全国の有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅(開設から1年未満の施設は除く)のうち、7,500施設を無作為抽出にて選び、角2の茶色の封筒にて「高齢者向け住まいに関するアンケート調査」が送られます(発送時期:2020年8月末)。

 調査票がお手元に届いた事業所におかれましては、回答をご記入いただいた調査票を同封の返信用封筒(長形3号:A4三つ折り)に封入のうえ、 2020年10月5日(月)までに投函をお願いします(当日消印有効)。

 御多用のところ誠に恐縮ですが、日ごろ現場で苦心されている皆様の努力をよりよい政策提言に結び付けていくためにも、是非、ご協力をお願いします。本調査についてご不明点等ございましたら下記問い合わせ先にご連絡ください。

問合せ先:PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 (担当:安田・長沼・初見)
〒100-6921 東京都千代田区丸の内2-6―1丸の内パークビルディング
E-mail:jp_cons_koureisumai2020@pwc.com 
TEL:0120-945-359(9月1日(火)より受付開始、平日9:00-18:30まで)
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