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2019.07.05
【入札公告】「サービス第三者評価事業」の評価機関選定について

令和元年度~同2年度における「有老協 サービス第三者評価事業」の登録評価機関を募集いたします。
1.入札に付する事項
(1)第三者評価業務の受託内容
 本協会が指定する有料老人ホームのサービス評価事業
 (内訳)
 ①評価プログラムに基づく、受審ホームの自己評価結果および付帯資料の確認
 ②現地調査(1日×調査者2名)の実施
 ③評価スケールごとの評点作成、及び所見作成
 ④受審ホームからの照会事項への回答
 ⑤所定の請求管理
(2)評価プログラム、評価シート等 ※評価プログラムは下記参照
(3)委託費用
 1ホーム当たり受審料20万円(税別)、現地調査に係る2名分の旅費・交通費(本協会規程による)、ホームでの検食代を支払う。ただし、1評価機関へ委託する最低保証件数は設定しない。
(4)契約期間
 原則として、令和元年8月1日から令和3年3月31日まで
(5)今回選定する評価機関
 2~3機関を選定する。

2.応募期間
 令和元年7月5日(金)から同年7月23日(火)まで

3.入札に必要な書類
 ①法人名、所在地、電話番号、法人の概要が分かる書類
 ②窓口担当者名および連絡先(電話、FAX、電子メールアドレス)
 ③地方公共団体での評価機関登録状況
 ④現時点での評価者数(常勤、非常勤の別)
 ⑤過去3年間の地方公共団体評価の受託実績(対象事業種別ごとの件数。有料老人ホーム又は介護保険指定特定施設の受託件数も必記。)
 ⑥評価結果サンプル(3例)
  ※地方公共団体が実施する評価かどうかにかかわらず、所見番が含まれる過去の評価結果。有料老人ホーム(特定施設)があればその例。なければ他の高齢者向けサービスの実施内容でも可。

4.入札方法
 上記の資料を令和元年7月23日必着で本協会へ送付すること。
送付先: 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14アイ・アンド・イー日本橋ビル7階
 公益社団法人全国有料老人ホーム協会 古川宛

5.入札に参加する者に必要な資格
 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1)地方公共団体の評価登録機関であって、過去に登録を取り消されていないこと。
(2)評価機関又は関連法人が会員事業者に対し、コンサルティング業務を行い若しくは経営上で密接な関連にないこと。
(3)会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていない、又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(4)法人、役職員、及び委託評価者が、反社会勢力に関与していないこと。

6.入礼者に要求される事項
 入札者は、本協会担当者から、提出した書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

7.入札の無効
 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、本公告に示した諸条件に違反した者のした入札、入札者に要求される事項を満たしていない者のした入札は、無効とする。

8.入札保証金
 免 除

9.落札者の決定方法
 入札期間終了後、速やかに決定する。

10.契約書作成の要否
 落札者を本協会の登録評価機関とする業務委託契約を締結する。

○本件に関するお問い合わせ先
 事業推進部・古川まで(電話:03-3272-3781)

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