運営法人向けの情報

　高齢者住まいに関連する4団体（公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）、一般社団法人全国特定施設事業者協議会（特定協）一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）、一般社団法人高齢者住宅推進機構）で構成する、高齢者住まい事業者団体連合会（略称：高住連）は、平成27年8月「高齢者住まい事業者の外付けサービスの適正な活用のためのポイント」を作成しました。

　8月半ばより、全国の住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に対して配布しておりますが、原稿をPDFファイルの形で掲載いたしますので、ご活用ください。

　この冊子は、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営しておられる事業者の方に、介護・医療の「外付けサービス」を適正に活用、運営していただくために守っていただきたいポイントをまとめたものです。

　高齢者住まい事業者は、入居者に、介護・医療の「外付けサービス」に関して、提供を受けたい事業者やサービスを選択、変更できる自由があることを認識・尊重しなければなりません。 また、同一法人が「外付けサービス」を運営するケースでも、高齢者住まいに付帯するサービスと、「外付けサービス」をきちんと区別しなければなりません。
　こうした点について、具体的にどのような説明責任を果たし、どのような運営上の工夫が考えられるかをまとめた冊子となっています。

　なお、本資料は、厚生労働省のご協力も得て、平成26年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいを対象としたサービス提供のあり方に関する調査研究事業」（株式会社アルテップ）において作成した資料を、さらに読みやすく編集したものです。

高齢者住まい事業者の外付けサービスの適正な活用のためのポイント【PDF 7.41MB】