内閣府所管の公益社団法人｜全国有料老人ホーム協会

平成３年、協会は老人福祉法30 条に規定された「法定法人」となり、これを機に、より一層の入居者保護のため「入居者基金制度（現 入居者生活保証制度）」と「苦情処理委員会」を始めました。また、阪神淡路大震災での支援経験を踏まえ「入居者生活支援制度」を発足しました。高齢者に「終の住み処」を提供する有料老人ホーム事業の責任の重さを、事業者と共に担い、入居者保護に努めます。

入居者生活保証制度

事業者の倒産などにより、事業者から入居契約終了時の前払金の返還対象金額が返還されない場合に、入居契約者に「前払金未返還額（500万円を限度）」を協会より支払う制度です。前払金残高が無くなった場合でも、施設の全入居者が退去せざるを得なくなり、入居契約を解除した場合には100万円を保証します（詳細は制度のご案内をご覧ください。）。この制度の利用には、入居者と事業者との間で制度利用契約を締結していただき、事業者が拠出金を協会に支払います。登録された入居者には、協会より保証状が発行されます。

入居者生活支援制度

協会登録ホームが、経営危機や天災などによりサービスの提供が著しく困難になった場合に、職員の派遣などにより、入居者の生活と事業者の運営をサポートします。東日本大震災の際にも、被災したホームと入居者の支援のため救援物資の提供等を行いました。

苦情相談への対応

入居者やご家族から、ホームの運営やサービス等に関する苦情相談を随時受け付けています。必要に応じて、ホームに事情を確認したり、入居者や事業者等と面談するなど問題の解決にあたっています。有識者による苦情処理委員会の設置、フリーダイヤルにてご相談を受け付ける「有料老人ホームなんでも相談―有料老人ホーム１１０番―」の実施（毎年２回）など、皆さまからの声を有料老人ホーム事業の質の向上へとつなげています。

近年、有料老人ホームを始め、サービス付き高齢者向け住宅など、高齢期の住まいが多様化し、有料老人ホームにおけるサービスの質の向上が課題となっています。協会は、高齢者が安心して暮らせる住まいづくり・社会づくりに、事業者の皆さまと共に積極的に取り組んでいます。

職員研修

施設長をはじめホームに勤務する職員を対象にした様々な研修を実施しています。特に「施設長研修」は、全カリキュラムを終了した受講者には修了証書を発行しています。研修で得た知識が実践の場で役立ち、サービスの質の向上となるよう研修内容を適宜見直しています。

サービス第三者評価

有料老人ホームのサービスの質や内容について、その評価のための基準を策定し、サービス第三者評価を実施しています。ホームのサービスの質の向上を目指す上で必要となる、現状把握のための大切な取り組みと考えています。

事業設立相談

有料老人ホーム事業への参入を検討している事業者からの設立相談を受け付けています。 また、標準入居契約書等の作成など、有料老人ホーム事業に関する様々な内容について、 アドバイスや資料の提供を行っています。

協会ホームページ

「ホームの入居に関する情報をお探しの方」に向けて、イベントのご案内や、ホーム選びのチェックポイントなどをご説明しています。また、協会登録ホームの費用などの情報を一覧で公開しています。さらに、ホーム名や地域等ご希望の条件で協会登録ホームを検索することができ、検索したホームの詳細情報として重要事項説明書などをご覧いただけます。

情報発信

協会ホームページなどを通じて、国の制度や重要な事業関連情報等、必要な情報を発信しています。会員事業者には、毎月１回、最新情報を掲載した「協会通信」を発行し、ホームページの専用ページにて各種資料の提供を行っています。また、老人福祉法・介護保険法等の制度改正時には事業者向けの説明会を実施しています。

事業運営サポート

事業に関連する法令や行政の監査基準などを発信するとともに、それらの法令等について具体的な対応方法などをサポートしています。また、日常業務についてのご相談や、表示ガイドラインに基づいた作成物の内容確認など、会員事業者の運営を側面からサポートしています。
また、会員事業者の運営サポート活動の一環として、各地域の会員事業者有志等で運営される「地域連絡協議会」のサポートも行っています。

調査研究、ガイドライン等の策定

有料老人ホーム事業に関わる各種の調査研究を行っています。有料老人ホーム事業の実態については、毎年調査を実施・公表し、有料老人ホームの現状を知る上で、貴重な資料となっています。また、各種ガイドライン等を策定し、広く一般に公開しています。