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　平成29年7月5日からの大雨による災害により、福岡県、大分県の一部地域において、災害救助法が適用され、厚生労働省は、災害により被災した要介護高齢者等への対応について、各都道府県あて事務連絡を発出しました。

　事務連絡には、特定施設入居者生活介護事業所等で、災害等により利用定員を超過した場合や被災のため職員の確保が困難な場合は、介護報酬について特例的に所定単位数の減算は行わない等の取扱いが記載されています。

　厚生労働省から周知依頼がありましたので、お知らせします。

• 厚生労働省事務連絡「災害により被災した要介護高齢者等への対応について」【PDF 102KB】