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高齢者住まい看取り推進研修のモデル事業所の募集について

高齢者住まい事業者団体連合会
 公益社団法人全国有料老人ホーム協会
 一般社団法人全国介護付きホーム協会
 一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会
 一般社団法人高齢者住宅協会

 みずほ情報総研(株)では、厚生労働省の調査研究事業として、高齢者住まいにおける看取りを普及・促進するための研修プログラムの開発等を行っています。ついては、この研修プログラムを受けていただくモデル事業所を募集します。「高齢者住まいで看取りを開始したい!」という方、ぜひご応募ください。費用は無料です。

研修概要

狙い 高齢者の暮らしを支えるプロフェッショナルとしての介護職員が、入居者本人の想い・生き方を最期まで実現するため、看取りを暮らしの一部としてデザインし、医療者と対等に連携できるようになること。
研修
内容
VR(Virtual Reality:仮想現実)の技術により、入居者本人の視点に立った体験をしていただきます。その後、ディスカッションと講義により、参加者の「意識改革」を促します。
また、看取りの経験がない職員の不安が解消されるよう、老衰死の過程と、看取り期のケアは通常のケアの延長線上にあることを学ぶ。
日程 10月?12月の間の1日に、高齢者住まいの現場に講師を派遣し、1回3時間程度の研修を行います。日程は個別に調整します。
研修
対象
経営者、管理者、介護職員、その他の職員等のスタッフ全員を想定しています。
さらに、協力医療機関の医師、訪問看護事業所の看護師等の連携先や、ご相談により、入居者・その家族にも参加していただくことも考えています。

モデル事業の対象と選定方法

対象 「サービス付き高齢者向け住宅」および「有料老人ホーム」
*介護付きホーム(特定施設入居者生活介護)の指定の有無は問いません。
条件 協力・連携できる在宅療養支援診療所があること。
介護付きホーム(特定施設入居者生活介護)の指定を受けていない場合は、24時間対応できる訪問看護ステーションがあること。
選定
方法
提出されたエントリーシートを踏まえ、事業検討委員会委員と研究主体のみずほ情報総研において、今回の調査研究にふさわしい事業所をモデル実施事業所として選定します。特に、今まで、住宅・ホーム内の看取りに取り組めていなかった事業所を優先します。

応募方法

  1. ?9月6日(木)までに、下記のEメールアドレスに、別紙のエントリーシートを添付し、ご提出ください。

【申込受付アドレス】mitorikensyu@mizuho-ir.co.jp
みずほ情報総研株式会社
社会政策コンサルティング部 担当:天羽(あもう)、須賀、村井、西尾、玉山

  1. ?9月下旬までに選定結果をご連絡いたします。選定後、10?12月の研修日程について調整致します。

注意事項

  1. ?お申込頂いた法人名・事業所名・ご参加者等の個人情報については、研修の運営のために必要な範囲においてのみ活用し、本事業の成果として公表する報告書等の資料においては、法人名・事業所名・ご参加者名等は伏せさせていただきます。
  2. ?お問い合わせは、下記電話番号にお願い致します。

【お問い合わせ先】0120-145-277(受付時間:平日 10:00?17:00)
みずほ情報総研株式会社
社会政策コンサルティング部 担当:天羽(あもう)、須賀、村井、西尾、玉山

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