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サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書の改訂

 平成23年度に、厚生労働省及び国土交通省により、「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」(以下「参考契約書」という。)が作成されました。これは、サービス付き高齢者向け住宅における登録事業者及び入居者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借及びサービスの提供がなされるよう、内容が明確かつ合理的なサービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る契約書の雛形として作成されたものです。
 今般「賃貸住宅標準契約書」の見直しが行われたことを踏まえ、参考契約書についても改訂が行われましたので、お知らせします。
雛形の詳細は、以下をご参照ください。
https://www.satsuki-jutaku.jp/news/466.html

改訂の概要

  1. 近年の賃貸借契約の約6割が機関保証を利用していることを踏まえ、今般、新たに「家賃債務保証業者型」を作成。
  2. 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号。平成32年(2020年)4月1日施行)によって、個人根保証契約における極度額の設定が要件化されたこと等を踏まえ、従来の賃貸住宅標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等を新設。
  3. 賃貸住宅標準契約書の改訂については、以下のURLを参照。
    http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000121.html