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入居者生活保証制度(前払金の保全措置)改定のご案内

 平成29年11月15日付で入居者生活保証制度を改定しましたので、その概要をご案内します。

※入居者生活保証制度(以下「本制度」といいます。)は前払金の保全措置の一つとしてご利用いただいています。

 本制度のご案内(リーフレット)はこちら【PDF 1.12MB】からご覧ください。

改定の概要

1.本制度の加入対象

 前払金の保全が必要となる入居契約が対象です。入居者の居住の権利形態が利用権方式だけでなく、建物賃貸借方式や終身建物賃貸借方式に該当する契約も対象とします。

2.新制度登録対象となる入居契約者等

 平成29年11月15日以降に入居追加契約書(*1)を交わされた入居者への保証が対象となります(*2)
 制度改定前に入居契約追加特約を締結し、本協会から保証状を交付している入居者の保証内容は変更されません。

(*1)
入居追加契約書:損害賠償の特約として、入居者と事業者が交わす契約書
(*2)
保証の効力は、本協会から入居者への保証状の交付をもって発生します。保証が失効する場合は本制度のご案内(リーフレット)をご覧ください。
3.保証する債務の概要

 入居追加契約に基づいて本制度加入事業者が負う損害賠償債務(①)に加えて、入居契約に基づいて本制度加入事業者が負う前払金返還債務(②)を保証します。
 ただし、前払金返還債務の保証期間は、入居契約終了日から6か月が経過するまでです。

<①:損害賠償債務保証>

 倒産などの保証事由が発生し、ホームの入居者全てが退去せざるを得なくなり、入居契約を解除した場合に、損害賠償の予定額として予め定めている金額(保証金額:1人あたり200万円~500万円)をお支払いいたします。

<②:前払金返還債務保証>

 入居契約終了日から6か月が経過するまでに倒産などの保証事由が発生し、ホームの入居者全てが退去せざるを得なくなり、入居契約を解除した場合に、予め定めた保証金額を限度に、入居契約に基づいて前払金に関して事業者が返還すべき金額で未返還の金額をお支払いいたします。

4.保証金額と拠出金

 これまでは保証金額が一律500万円でしたが、新制度では下表のとおり、前払金の額によって保証金額が変動します(*3)
 また、事業者が負担する拠出金の額は、保証金額と入居者の満年齢(*4)によって変動します。

前払金の額 保証金額 拠出金の額
入居者の満年齢(*4)
80歳未満 80歳以上
90歳未満
90歳以上
450万円超 500万円 200,000円 130,000円 91,000円
400万円超 450万円以下 450万円 182,000円 118,000円 83,000円
350万円超 400万円以下 400万円 164,000円 106,000円 75,000円
300万円超 350万円以下 350万円 146,000円 94,000円 67,000円
250万円超 300万円以下 300万円 128,000円 82,000円 59,000円
200万円超 250万円以下 250万円 110,000円 70,000円 51,000円
200万円以下 200万円 92,000円 58,000円 43,000円
(*3)
2人入居の場合は、基本前払金と追加前払金の額に応じてそれぞれ保証金額を設定します。この場合、いずれか高い方の保証金額にいずれか低い方の満年齢を適用し、いずれか低い方の保証金額にいずれか高い方の満年齢を適用して算出します。
(*4)
入居者の満年齢は、入居契約締結日時点の満年齢です。ただし、本制度へのホーム登録前の入居者の場合は、ホームの本制度登録日時点の満年齢となります。
5.事業者の本制度への加入方法

 事業者の方の本制度への加入、ホーム登録にあたっては、「入居者生活保証制度加入審査委員会」を経て本協会理事会での承認が必要です。
 加入手続きに関しては、ご加入を検討される事業者の皆様は当ホームページ「事業者の入会」ご案内ページ「4.入居者生活保証制度加入方法について」をご覧ください。

お問い合わせ窓口

公益社団法人全国有料老人ホーム協会 事務局
電話 03-3272-3781