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「平成23年度有料老人ホームに関する実態調査及び多様化する有料老人ホームの契約等に関する調査研究」報告書について

この度、「平成23年度有料老人ホームに関する実態調査及び多様化する有料老人ホームの契約等に関する調査研究報告書(厚生労働省老人保健事業推進費等補助金)」がまとまりましたので掲載いたします。

報告書中における「有料老人ホーム入居契約書(協会モデル)」の表記について

報告書発行後の「有料老人ホーム入居契約書(協会モデル)」における改訂事項について、以下にご案内いたします。本入居契約書(協会モデル)を使用する場合は、ホームの実状に応じ、対応についてご判断をお願いいたします。

①一時金の償却期間の始期について

民法の規定に基づく期間計算(起算日)は、原則として、期間の初日は算入しない※ことから、償却期間の開始始期が入居日の翌日になります。その旨を追加した内容を下記に示します。

※午前0時ちょうどに入居する場合は、入居日が起算日となる。

入居一時金償却期間の始期(償却起算日)

(表題(6)入居一時金・加算入居一時金:P112)

報告書
平成○○年○○月○○日(入居した日)の翌日から起算します。 (入居者が2人いる場合の加算入居金の起算日を別に定める場合) 加算入居一時金につき、 平成○○年○○月○○日(入居日)
文言改訂後
平成○○年○○月○○日(入居日)の翌日から起算します。 (入居者が2人いる場合の加算入居金の起算日を別に定める場合) 加算入居一時金につき、平成○○年○○月○○日(入居日)の翌日から起算します。
  • ※表題部(6) 介護保険給付対象外一時金:介護等一時金に係る負担期間の始期(起算日)(P114)も同様の改訂となる。
  • ※「入居した日」と「入居日」の文言の統一を行った。
②償却期間内における一時金の返還式

老人福祉法施行規則の厚生労働省作成式に基づき、一時金の返還式を改訂した内容を下記に示します。

返還金の算定方法

(表題(6)入居一時金・加算入居一時金:P113)

報告書
基本入居一時金分×償却部分の額の比率(一時金の○○%)×(○○○月-経過月数)/○○○月
文言改訂後
基本入居一時金×償却部分の額の比率(一時金の○○%)÷(入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数)
  • ※表題部(6) 介護保険給付対象外一時金:返還金の算定方法(P115)・第34条 一時金の償却方法及び返還金の算出方法(P127~P128)中の一時金の返還金の算定方法も同様の改訂となる。

 なお、上記改訂事項とその後の修正内容、解説等を含めました「有料老人ホーム入居契約書(協会モデル)」の販売用につきましては、7月中に販売する予定となっておりますので、「出版図書のご案内」をご確認いただけますようお願いいたします。

 また、会員事業者ページに掲載中の「有料老人ホーム入居契約書(有老協モデル)(2012/5/8修正)」につきましては、上記改訂内容は反映されておりますが、さらに修正された出版図書の内容に差し替える予定です。会員の皆様には、お手数おかけいたしますが、ご留意いただきますようお願いいたします。