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(3/25〆切)「処遇改善加算の取得と賃上げに関する緊急調査」にご協力お願いします。

令和6年度介護報酬改定率はプラス1.59%(実質2.04%)と、3年に1度の定期的な改定において、過去2番目に高い改定率となりました。これは昨年様々な調査や要望活動等にご協力を頂いた結果だと感謝申し上げます。

この改定率決定時の大臣折衝事項にもございましたが、この改定が介護現場で働く方々にとって令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップ(賃上げ)につながることは国からの強い思いであり、本年1月19日には、岸田内閣総理大臣から介護関係団体(医療・障害含む)に対し、物価高に負けない賃上げの実現について要請がありました。

この流れを踏まえ、今回の介護報酬改定において、介護職員等の処遇改善加算が一本化(本年6月より)され、加算率も若干引き上げられました。

さらには、今回の処遇改善については2年分を措置、3年目の対応については、令和8年度予算編成過程で検討するため、処遇改善の実施状況を把握することとなっております。

そこで、調査・要望活動をともに実施してきた介護関係団体(9団体)において、共通の調査票を用いて、現時点での処遇改善加算の取得状況と賃上げの方向性を伺う調査を実施することと致しました。

高齢者向け住まいについて、有老協・介ホ協・高住協から調査依頼が重複している場合は、どこか1団体のリンクよりご回答ください(回答フォームは共通のものになっています)。

なお、この調査は、厚生労働省の要請にて実施するものです。

年度末のご多忙のところ、また短い回答期間となり大変恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご賢察のうえ、ご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

アンケートの回答は統計的に処理され、 事業所が特定されることはありません。

※調査につきましては、以下のURLから“1事業所ごと”にご回答をお願い致します。

※調査内容の全体像は、下記調査票ファイル(エクセルシート)をご確認ください。

令和6年度の賃上げ率・ベースアップ率は、回答期間内に可能な範囲でご入力ください。

※複数事業所をもつ法人様におかれましては、提供サービスごとにフォームに入力し、「事業所名」欄に代表となる事業所名と事業所数「例 〇〇ホーム 計10事業所」と入力してください。

【調査フォームURL】https://forms.gle/CebHsETqRYBJiqBc8 

【回答締切】   2024年3月25日(月)12時(正午)

※調査フォームより回答ができない場合は、下記調査票ファイル(エクセルシート)に必要事項を入力のうえ、info@yurokyo.or.jp宛にエクセルシートのままお送りください。

厚生労働省 介護職員等処遇改善加算に関するリーフレット

調査協力介護関係団体リスト

調査票

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