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当協会は、昭和５７年２月に設立された、平成３年の老人福祉法改正に伴い同法第３０条に規定された団体です。
加盟ホームは平成２３年５月現在で３０２法人・６３０ホーム。入居者数は約４６，０００人です。
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| ① |
会員からの事業相談への対応・支援 |
| ② |
有料老人ホームの運営、入居者保護等に関する各種調査研究事業 |
| ③ |
入居者等からの苦情解決 |
| ④ |
職員の資質向上のための研修事業 |
| ⑤ |
入居者基金制度事業 |
| ⑥ |
入居希望者向けのセミナー開催、ガイドブックの発行 |
| ⑦ |
入居希望者向け「輝・友の会」運営
(約5,700人登録) |
| ⑧ |
行政庁との連携・各種提言、等 |
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○各種標準契約書等
○ケアリスクマネジメントモデル
○身体拘束廃止行動計画モデル
○有料老人ホームサービス評価システム
○自主行動基準モデル
○内部統制モデル
○広告等に関する表示ガイドライン
○個人情報保護ガイドライン、等
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| ※ |
これらについて一般に公表するとともに、会員に対し策定支援等を行っています。 |
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| ◎ |
当協会の役員は、役員選任選挙で選出される有料老人ホーム事業者、入居者、消費者団体、弁護士、学識者等により構成されています。 |
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理事長
副理事長
理 事
監 事
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和田 四郎(株式会社サンビナス立川
代表取締役)
前川 寛(慶應義塾大学 名誉教授)
市原 俊男(株式会社サン・ラポール南房総
代表取締役)
新井 泉太朗(弁護士)
天谷 博(株式会社サンヴィラ 代表取締役)
勝又 三千子(主婦連合会 参与)
河原 克美(さっぽろ高齢者福祉生活協同組合
理事長)
河村 康正(ファインフォレスト株式会社 代表取締役)
高橋 紘士(国際医療福祉大学大学院
教授)
玉田 弘毅(明治大学 名誉教授)
栃本 一三郎(上智大学総合人間科学部
教授)
樋口 朋幸(ベルジ株式会社 代表取締役)
福山 宣幸(麻生メディカルサービス株式会社 代表取締役)
三田 道弘(株式会社朝日ケアコンサルタント
代表取締役)
山﨑 國治(有料老人ホーム入居者)
吉田 良子(独立行政法人国民生活センター
元理事)
渡辺 八郎(有料老人ホーム入居者) |
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当協会では、平成１８年４月の老人福祉法改正に伴う「前払金の保全措置」の１つとして、入居者基金制度が適用されることとなりました。
これを契機として定款を改正し、また入会に係る審査費用・年会費等についても、以下のように減額を図りました。
多くの事業者が力を結集し、有料老人ホーム業界のさらなる発展を目指す上で、当協会への入会につきましてぜひご検討ください。 |
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１．入会審査方法の変更
- 従来、ホームの設置届出後と開設後に２回の審査を行っていましたが、届出段階での入会審査として一本化しました。
２．入居者基金制度の利用
- 終身利用方式を採る基金登録ホームにおいて、倒産等の事態が発生した場合に入居者に５００万円の保険金を支払う制度ですが、上記・前払金の保全措置としてもご利用いただけます。
（拠出金は事業者負担で、入居者１人当たり２０万円（満８０歳以上の場合１３万円））
３．諸費用の改定
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改 定 前
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| 入会金 |
700,000円
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| 登録審査料 |
600,000円
※２回のホーム登録審査として
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年会費
① |
基本会費(室数に異なる)
ex.51室以上の場合 663,000円 |
| ② |
ホーム加算会費
1ホーム登録毎に 20,000円 |
| ③ |
室数加算会費（室数により異なる）
ex.51室の場合 35,000円 |
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改 定 後
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500,000円
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300,000円
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※一律約30％の減額
ex.51室以上の場合 478,000円 |
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廃 止
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※一律約40％の減額
ex.51室の場合 21,000円 |
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| ※年会費①、③の詳細は会費関係規程をご覧ください |
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■年会費の具体額
例１．50室のホーム規模の場合
改定前の年会費：478,000円 ⇒ 改定後の年会費：331,000円【１月当たり約27,600円】
例２．100室のホーム規模の場合
改定前の年会費：732,000円 ⇒ 改定後の年会費：507,000円【１月当たり約42,300円】
■お問合せは
社団法人全国有料老人ホーム協会
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-10-12 国際興業第2ﾋﾞﾙ3Ｆ
TEL.03-3272-3781 FAX.03-3548-1078
お問合せメールアドレス soumu01@yurokyo.or.jp
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